【2026年最新版】日本語学校のM&Aの市場動向、成功事例や売買戦略を徹底解説

日本語学校業界におけるM&Aは、2026年に入っても活発に行われています。
背景にあるのは、過去最大規模まで回復した留学生需要と、2024年4月施行の「日本語教育機関認定法」による業界再編です。需要拡大と制度転換が同時に進み、拡大を狙う買収と、認定基準を満たすための統合の双方が動いています。

なお、国内のM&A件数は2024年に4,700件と過去最多を記録するなど（レコフデータ）、後継者不在や人手不足を背景に事業承継型M&Aは活発な状況が続いています。

本記事では、最新のM&A動向を探るとともに、M&Aによって得られるメリットやリスク、そして売却価格の相場について詳しく解説していきます。
日本語学校の経営者やM&Aに関心を持つ方々にとって、今後の参考となる内容です。

2026年日本語学校の最新のM&A動向

2026年の日本語学校業界のM&Aは、「留学生数の過去最大更新」と「認定制度による再編」という2つの力に押されて活発化しています。

まず需要面では、日本語教育機関に在籍する留学生数が急回復しています。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「外国人留学生在籍状況調査」によると、日本語教育機関に在籍する留学生は2024年5月時点で107,241人（前年度比18.2%増）、2025年5月時点では140,174人（同30.7%増）と、いずれも大幅に増加し過去最大となりました（出典：JASSO「2024年度／2025年度外国人留学生在籍状況調査」）。外国人留学生全体でも2025年5月時点で408,069人と過去最大を記録しています。

出身国の構成も変化しています。2025年時点で中国（131,097人）に次いでネパール（100,239人、前年度比54.7%増）が急増し、ミャンマーやスリランカなど南西アジア圏からの受け入れが大きく伸びました（出典：JASSO「2025年度外国人留学生在籍状況調査」）。特定の国に依存しない生徒ポートフォリオを持つ学校は、買収側から安定性を評価されやすくなっています。

こうした需要拡大を取り込もうと、既存の教育グループや人材関連企業が、稼働率の高い日本語学校や特定技能・人材紹介と連携できる学校を買収する「拡大型M&A」が増えています。一方で、地方の小規模校では経営者の高齢化による後継者不足が深刻で、廃業を避けるための事業承継型M&Aも引き続き活発です。

さらに後述する認定制度への対応や、オンライン・ハイブリッド授業へのデジタル投資の負担が、単独経営の継続を難しくし、グループ傘下入りという選択を後押ししています。

認定日本語教育機関制度がM&Aに与える影響

2026年の日本語学校M&Aを語るうえで外せないのが、2024年4月に施行された「日本語教育機関認定法（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）」です（出典：文部科学省、2024年）。この新制度は、業界の再編を加速させる構造的な要因になっています。

新制度では、一定の基準を満たした機関を文部科学大臣が「認定日本語教育機関」として認定し、そこで教える教員には国家資格「登録日本語教員」が求められるようになりました。従来の法務省告示校には経過措置が設けられていますが、その期限は令和11年（2029年）3月31日までで、それ以降、留学生の受け入れ環境を維持するには認定の取得が実質的な必須条件になるとみられています。

認定のハードルは決して低くありません。認定は2024年4月から申請受付が始まりましたが、初回の審査では申請に対する認定件数が限られ（2024年10月時点で認定22件・通過率28.6%、出典：文部科学省関連報道）、その後も認定機関数は段階的にしか増えていません。教員体制・カリキュラム・財務・設備など多面的な基準を満たす必要があり、体力のある法人ほど対応しやすいのが実情です。

この結果、次のような形でM&Aが増えています。

認定基準を満たせない中小校の傘下入り

登録日本語教員の確保や設備投資、書類対応にかかる負担は、小規模校にとって重いものです。単独での認定取得が難しい学校が、すでに認定を持つ、あるいは取得余力のある教育グループの傘下に入ることで、留学生受け入れの資格を維持しようとするケースが増えています。

認定校・告示校という「資格」そのものの価値化

買収側にとっては、認定（または告示校としての地位）と既存の留学生ネットワークを持つ学校は、ゼロから機関を立ち上げるより圧倒的に早く市場参入できる対象です。認定という参入障壁が高まったことで、既存校の経営権を取得する価値が相対的に上がっています。

新制度は「淘汰」と「価値化」の両面で再編を促しており、経営者にとっては、認定対応の負担を一人で抱えるか、グループの一員となって受け入れ資格と生徒を守るか、という経営判断が現実的なテーマになっています。

日本語学校のM&Aの3つのメリット

日本語学校のM&Aには、経営者や買収者にとってさまざまなメリットがあります。
ここでは代表的な3つのメリットを解説します。

事業承継問題の解決

日本語学校は、国内外の留学生を対象にしている教育機関であるため、地域や国際的なネットワークを持つことが強みです。
しかし、多くの中小規模の日本語学校では、経営者の高齢化に伴う事業承継問題が課題となっています。
特に、地方の日本語学校では後継者を見つけるのが難しく、事業が縮小や廃業に追い込まれるケースが増加しています。

M&Aによって、大手教育機関や他業界の企業が日本語学校を買収することで、この事業承継問題を解決することができます。
事業の継続性を確保し、これまで築き上げた地域や国際的なネットワークを存続させることができるため、従業員や生徒にとっても安心感があります。
また、買収者にとっては、既存の事業を即座に引き継ぐことで、初期投資や時間をかけずに新たな市場に参入できるという利点もあります。

経営資源の拡大と効率化

M&Aによって、学校が抱える経営資源を効率的に拡大することができます。
買収する側にとっては、日本語学校が持つ独自のカリキュラムや教育ノウハウ、国際的な生徒ネットワークを活用できる点が大きなメリットです。
また、既存のインフラを活用することで、新規の市場参入にかかるコストを削減できます。

一方で、売却側の学校にとっても、大手企業や他の教育機関の経営資源を取り込むことで、学校の運営効率を大幅に向上させることが可能です。
特に、ITインフラやデジタル教育の導入が進んでいない学校にとって、M&Aによる経営統合は、オンライン授業の導入やハイブリッドモデルへの移行をスムーズに進めるための手段となります。
これにより、教育の質を高めつつ、経営の効率化も実現できます。

国際市場への拡大

日本語教育は、国際的な需要が年々高まっており、特にアジア諸国を中心に日本語学習者が増加しています。
そのため、国内の日本語学校を買収することで、外国企業が日本市場に進出するケースが増えています。これは「クロスボーダーM&A」と呼ばれるもので、異なる国の企業間でのM&Aが行われることを指します。

日本語学校を買収することで、海外企業は日本国内に強力な教育拠点を持つことができ、留学生ビジネスにおいて有利な立場を築けます。
また、買収された日本語学校にとっても、海外資本やネットワークを活用することで、より広範な国際的な展開が可能となります。
これにより、海外の日本語学習者を積極的に獲得し、学校の知名度を国際的に高めることができます。

さらに、日本国内の市場が縮小傾向にある中で、海外市場への進出は成長戦略として有効です。
M&Aを通じて海外展開の足がかりを作ることで、グローバルな教育事業へのシフトが可能となり、安定的な収益確保につながります。

総じて、日本語学校のM&Aは、事業承継問題の解決、経営資源の拡大、そして国際市場への進出という三つの重要なメリットをもたらします。
これらのメリットを活用することで、学校運営の持続可能性を高め、長期的な成長が期待できます。

日本語学校のM&Aの3つのデメリット

日本語学校のM&Aには多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。
ここでは、日本語学校のM&Aに伴う代表的な3つのデメリットを解説します。

文化の違いによる統合リスク

M&Aの過程で最も大きな課題の一つとなるのが、異なる企業文化の統合です。
日本語学校は多くの場合、小規模で地域密着型の運営を行っていることが多く、経営方針や教育方針がその学校独自の文化に強く依存しているケースが少なくありません。
一方で、買収を行う側が大規模な教育機関や異業種の企業である場合、その企業文化や経営スタイルが大きく異なることが一般的です。

このような文化の違いを無視した統合は、従業員の士気低下や業務の混乱を招くリスクがあります。
特に、買収後に経営方針の大幅な変更や教育方法の見直しが行われると、現場の教職員やスタッフが戸惑い、退職に至るケースもあります。
また、学校の学生もその影響を受けることがあり、授業内容や学習環境の変化に適応できない生徒が不満を持つことも少なくありません。
これにより、買収後の学校運営に支障をきたし、長期的な経営リスクを増大させる可能性があります。

コストと時間の負担

M&Aは単に契約を締結するだけでなく、そのプロセス全体において多大なコストと時間がかかります。
まず、デューデリジェンス（企業調査）や法的手続き、契約書の作成などに関する費用が発生します。
これらのコストはM&Aの規模や複雑さに応じて膨らみ、特にクロスボーダーM&Aでは、法的手続きや規制対応のためにさらに多くの費用がかかることがあります。

また、M&A後の統合プロセスにも時間がかかります。
人事システムや財務システムの統合、教育カリキュラムの調整、新たな運営体制の確立など、多くの課題が発生します。
これにより、経営陣や従業員が日常業務からM&Aの対応に追われ、学校の本来の業務が停滞するリスクもあります。
さらに、M&Aの失敗による統合の不調が長引くと、初期投資の回収が遅れ、予想していた経済的な効果を得られない可能性があります。

ブランドや教育方針の希薄化

日本語学校は、特定の教育方針やカリキュラム、地域社会との関わりなどを通じて築き上げてきた独自のブランドを持つことが多いです。
しかし、M&Aによって大手企業や異業種企業の傘下に入ることで、その学校がこれまで築き上げてきたブランドや教育方針が希薄化するリスクがあります。

特に、買収者が学校経営や教育分野に精通していない場合、収益を優先するあまり教育の質が低下する可能性があります。
例えば、カリキュラムの簡略化や、教育の本質よりも経営効率を重視した運営が行われると、学校の特色が失われ、長年通っていた生徒や地域社会からの信頼が損なわれることがあります。
また、ブランド力が低下すると、新たな生徒の獲得が難しくなるだけでなく、既存の生徒が他校に移る可能性も高まります。

さらに、留学生ビジネスにおいては、日本語学校のブランドは重要な要素です。
海外の生徒やエージェントは、学校の実績や評判を基に留学先を選ぶため、M&A後にブランドが劣化すると、留学生の集客にも悪影響を及ぼす恐れがあります。
このような教育方針やブランドの希薄化は、長期的な経営戦略においても大きなリスクとなるでしょう。

総じて、日本語学校のM&Aには、異なる文化の統合リスク、コストと時間の負担、そしてブランドや教育方針の希薄化という三つのデメリットが伴います。
これらのリスクを適切に管理し、慎重に統合プロセスを進めることが、M&Aの成功には欠かせません。

日本語学校のM&Aの売却価格相場

日本語学校のM&Aにおける売却価格相場は、多くの要因によって異なりますが、特定の要素を考慮することである程度の目安を把握することができます。
特に日本語学校業界では、規模や地域、収益構造、生徒数、ブランド力、そして認定の取得状況などが売却価格を左右する主要な要因となっています。
ここでは、2026年時点における日本語学校の売却価格相場について、いくつかの重要なポイントを紹介します。

売却価格の一般的な目安

日本語学校のM&Aにおける売却価格は、学校の規模や収益性に大きく依存します。
一般的には、年間売上の1倍から3倍程度が売却価格の目安とされています。たとえば、年間売上が1億円の学校であれば、1億円から3億円程度の売却価格が見込まれるという計算です。
しかし、この相場はあくまで一般的なものであり、地域や市場動向、学校の特殊な要因によって価格が変動します。

地方の小規模な日本語学校の場合、売却価格は年間売上の1倍程度、もしくはそれ以下になることもあります。
一方で、都心部にある大手の日本語学校や、外国人留学生を多く抱える人気校は、ブランド価値や安定した収益基盤が評価され、売上の2倍から3倍程度の価格がつくことが少なくありません。

収益性と生徒数が価格を左右する

売却価格に大きな影響を与える要素の一つに、学校の収益性と生徒数があります。
特に外国人留学生を対象とする日本語学校では、生徒数が安定して多いほど、収益が安定するため、高い評価を受けやすくなります。留学生数が過去最大規模まで回復している現在の市場環境（前掲JASSO調査）は、稼働率の高い学校の評価を押し上げる追い風になっています。
また、学生の継続率や卒業後の就職支援など、学校が提供する付加価値も価格に影響します。

収益性においては、年間の営業利益が重要な指標となります。
売上だけでなく、運営コストを差し引いた利益が安定しているかどうかが、買収側にとっての重要な判断材料となります。
特に、デジタル化やオンライン授業の導入が進んでいる学校は、今後の成長余地が期待されるため、より高い価格がつく可能性があります。

認定の取得状況が評価を分ける

2024年の制度改正以降、新たに加わった価格決定要因が「認定日本語教育機関としての地位」です。
認定を取得済み、あるいは取得の見込みが高い学校は、2029年3月末の経過措置終了後も安定して留学生を受け入れられるため、買収側にとって取得後の不確実性が小さく、高く評価されやすくなります。
逆に、認定取得の目処が立っていない学校は、買収後に追加の体制整備コストがかかると見なされ、価格が抑えられる傾向があります。経営者が売却を検討する際は、認定対応の進捗を整理しておくことが、評価額を守るうえで重要になります。

地域性とブランド力の影響

日本語学校の売却価格に影響を与えるもう一つの重要な要素は、学校の所在地です。
東京や大阪といった大都市圏に位置する学校は、留学生や国内生徒を集めやすく、教育インフラも充実しているため、地方の学校に比べて高い評価を受けやすいです。
都心部では、学校の物件自体の価値も高くなることが多いため、M&A時の売却価格も高額になる傾向があります。

一方、地方の学校は地元に根ざしたコミュニティとの関係性が強いことから、その点が評価される場合もあります。
しかし、人口減少や生徒数の減少が進む地域では、売却価格が抑えられることが多いです。

ブランド力も売却価格に大きな影響を与える要素です。
長年にわたり運営され、留学生や国内生徒に信頼されている学校は、その実績が評価されるため、ブランド価値が高くなり、売却価格も上昇します。
特に、国際的なネットワークや提携関係を持つ学校は、ブランド力が高いとされ、M&A市場で高く評価される傾向があります。

デジタル化とオンライン教育の導入状況

近年、日本語学校においてもデジタル化が進んでいます。特にコロナ禍を経て、オンライン教育の導入が加速しており、オンライン授業に対応できる学校は、M&A市場でも評価が高まっています。
オンライン教育の強化により、生徒の地理的制約を超えて集客できることや、将来的な成長ポテンシャルが評価され、売却価格にプラスの影響を与えることがあります。

一方で、ITインフラやデジタル教育に対応していない学校は、今後の成長性に不安があると判断されるため、売却価格が低くなることが予想されます。
買収側にとって、デジタル化への投資が必要となる場合、それが価格に反映されることがあるため、ITやオンライン授業の導入状況は売却価格において重要な要素です。

日本語学校のM&Aにおける売却価格相場は、学校の規模、収益性、地域性、ブランド力、認定の取得状況、そしてデジタル化の進捗状況など、さまざまな要素によって決まります。
一般的な売上倍率としては1倍から3倍が目安とされていますが、それ以上の価格がつくこともあれば、逆に低く評価される場合もあります。
売却を検討する際は、これらの要素を考慮しながら、自社の強みを活かして適切な評価を得ることが重要です。

日本語学校のM&Aのおすすめ相談先

日本語学校のM&Aを成功させるためには、専門家のサポートが欠かせません。
ここでは、日本語学校の売却や買収を検討する際におすすめの相談先を2つ紹介します。

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォームは、オンラインで手軽にM&Aの相手を探せる便利なサービスです。
多くのプラットフォームでは、売却希望の学校や買収希望者を匿名で掲載し、条件に合った相手とマッチングするシステムを提供しています。
手数料が比較的安価で、スピーディに取引を進められる点が魅力です。自社の規模に応じた柔軟な取引を行いたい学校にとって、効率的にM&Aを進められるツールとなるでしょう。

M&A仲介

M&A仲介会社は、専門知識を持った担当者が直接サポートしてくれるため、複雑な手続きや交渉をプロに任せたい場合に最適です。
日本語学校に特化した知見を持つ仲介会社もあり、業界の特性や市場動向を踏まえた適切なアドバイスを受けることができます。
また、デューデリジェンス（企業調査）や法的手続きなども一括して対応してくれるため、初めてM&Aに挑戦する経営者にも安心です。

日本語学校のM&A成功への3つのポイント

日本語学校のM&Aは、事業の拡大や事業承継の手段として有効ですが、成功させるためにはいくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。
ここでは、日本語学校のM&Aを成功に導くための3つのポイントを紹介します。

適切な買収候補の選定

M&Aを成功させるためには、まずは適切な買収候補を見つけることが重要です。
日本語学校の運営には、生徒数や収益構造、ブランド力、地域との関係など、さまざまな要素が影響します。
買収対象の学校が持つ強みや弱みをしっかりと分析し、自社の経営方針と合致するかどうかを確認することが必要です。また、ターゲット学校の評判や教職員の質、カリキュラムの内容なども成功に直結する要素です。

円滑な統合作業

M&A後の統合作業がスムーズに進むかどうかが、成功の鍵を握ります。
特に、買収側と売却側の文化や経営方針の違いを無視すると、従業員の混乱や生徒の不安を招き、学校運営に支障が出る可能性があります。
教育方針やカリキュラムの見直しを行う場合でも、現場の教職員や生徒と十分なコミュニケーションを取り、理解を得ることが大切です。

デューデリジェンスの徹底

デューデリジェンス（企業調査）を徹底的に行うことも、M&A成功には欠かせません。
財務状況、契約関係、法的リスクなどを事前に調査し、潜在的なリスクを把握することで、予期せぬ問題を防ぐことができます。
特に、日本語学校は留学生ビザや認定制度に関連する法的規制が多いため、認定の取得状況や登録日本語教員の確保状況を含めて、これらの調査は非常に重要です。

以上の3つのポイントをしっかりと押さえることで、日本語学校のM&Aを成功させる確率が大きく向上します。

まとめ

2026年、日本語学校業界におけるM&Aは、過去最大規模まで回復した留学生需要と、2024年4月施行の日本語教育機関認定法による再編という2つの力に押されて進展しています。
後継者不足の解決、デジタル化対応、海外市場進出を狙った買収が進む一方で、認定基準への対応や小規模校の統合・グループ傘下入りも活発になっています。クロスボーダーM&Aも引き続き増加傾向です。
売却価格は、学校の規模や収益性、ブランド力、デジタル対応、そして認定の取得状況によって大きく左右されるため、各要素を総合的に評価しながら進めることが重要です。

少しでも日本語学校のM&Aに興味・関心を抱いていただけましたら、売り手／買い手問わずお気軽に弊社にご連絡ください。

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