都内に拠点を置き、ドローンの開発製造・販売と併せて操縦ライセンスの付与権（国交省認定講習管理団体）を有し、 ドローンの機体開発からパイロット育成まで一気通貫で提供可能な企業は業界内でも希少です。 ドローンメーカーとしての機能を持ちながら、スクール事業、ドローン業務請負事業、ドローン事業のコンサルティング、他を推進しております。 当期1期目(登記から10か月で決算)より黒字経営であり、販売代理店との契約も着実に進み、代理店数も順調に増えている状況です。 産業用途においては、特に農業分野に強みを持っておりますが、非常に汎用性が高い機体となっている為、 点検や警備、物流など他分野への応用も容易となっております。 方針次第で市場を広げることも十分可能である為、様々な分野でドローンの活用をご検討の企業様へご提案出来るものと考えております。 機体は高い信頼性と性能を維持しながら低価格化を実現しており、競合他社と比較しても圧倒的なコストパフォーマンスを保ちます。 コスト面において大きな比較優位性を持っております。 現在ドローンは、自治体などでの実証実験を経た社会実装に向けた動きと施策を後ろ盾に、産業用途への活用が急速に進んでいます。 ドローンの機体においても、今後、国産機への移行が国策で進められており、需要が増えることが予想されています。 併せてスーパーシティ法案の可決、スマートシティ構想の推進と、IOTやAI等の技術の活用により、 次世代のリモートセンシング、遠隔操作、自動飛行への対応が重要となってきます。 それらへの対応を念頭に、IOTに関する技術やAI技術、農業DXや物流DX等に向けた機体開発を更に加速し、 事業の最大化を図るため、早いタイミングで売却の方針を出されました。 また、withコロナとアフターコロナを念頭にした人的作業の代替、人と人との接触機会の低減、消毒作業等においても有効であり、 ものづくり助成金、海外への拡大・展開を目的とするグローバル展開型などの適用分野でもあることから、大変注目されている成長分野です。 日本政府は、国産ドローンの普及に向けた支援を拡大することを発表しました。 国内での製品開発を後押しするために、資金調達を優遇する法案を2020年2月に国会へ提出するなど、インフラ点検や災害対策の政府調達を広げる見通しです。 このニュースを受け、国内でドローンの開発や販売を行うドローンメーカーの株価が上昇の動きを見せています。 併せて、関係省庁にて保有する機体の内、救難現場の撮影や警戒監視に活用している約1000機のドローンを海外製から国産機へと切り替えるよう通達が出るなど、 政府主体で進められるドローン支援策は、国内メーカーにとって追い風となっており大いに期待出来ます。 【メリット】 政府の支援が加わり、今後、更に伸びる業界です。 正に成長期に入るこのタイミングにおいて、非常にお得なディールだと考えております。 また、既にM&Aのオファーやメガバンクから投資の話も来ているため、将来的なリターンの可能性も十分考えられます。 政府が押し、技術もあり、顧客の支持がある、の三方良しです。 【デメリット】 新しい市場のため評価が独特な面を持ち、不確実な要素があります。 IPOモデルではないのでIPOを目指す企業様には不向きです。 しかし、新規事業や新分野参入をご検討の企業様においては、同じドローン企業でもマネタイズ出来ている企業は大変少なく、 特にMA市場に出てくる案件となると更に希少となります。