【売上1.5億・利益3600万見込】100万人超YouTube×急成長中スクール

【案件概要】 ◇ 前期売上高（2社合算）　　：約8,600万円 ◇ 前期修正後営業利益（合算）：約1,000万円 ◇ 進行期売上（8ヶ月経過時点・2社合算）：約1.02億円 ※前期通期売上を超過するペース ◇ 進行期見込み売上（2社合算）：約1.5億円 ◇ 進行期見込み修正後営業利益（合算）：約3,600万円 ◇ 実態ネットキャッシュ　　　：約2,400万円（実質無借金水準） ◇ 従業員　　　　　　　　　　：A社 約5名／B社 約20名（業務委託講師含む） ◇ 所在地　　　　　　　　　　：首都圏 ◇ 設立　　　　　　　　　　　：2社とも2020年代 譲渡対象は、エンタメ系動画メディア事業を運営する映像制作・配信会社（以下A社）と、特定ターゲットに向けた動画制作オンラインスクールを運営する会社（以下B社）の2社（同一代表）です。A社で培ったYouTube運営ノウハウ・制作人脈・ファン層を、B社のスクール事業の集客と講師供給に活かす形でグループ運営されています。 A社のYouTubeメディア事業は、複数のチャンネルを企画・制作・運営しており、合計登録者数は100万人超の規模に達しています。直近期売上の80〜90%はYouTube広告収入で構成されたフロー型収益が基盤で、加えて法人企業からのPR・タイアップ案件、リアルイベント等の企業案件への参加も進めています。 B社のスクール事業は、入会金＋月額課金（サブスクリプション）型のストック収益構造です。直近時点で生徒数は数百名規模となっており、進行期に入って月次売上は伸長基調にあります。 なお、2社合算の進行期売上は、8ヶ月経過時点で約1.02億円に達しており、前期通期売上（約8,600万円）をすでに上回るペースで推移しています。通期見込みは売上約1.5億円・修正後営業利益約3,700万円規模で、両事業とも進行期は急成長フェーズにあります。 【商品・サービスの特徴】 ■A社：エンタメ系動画メディア事業 複数のYouTubeチャンネルを企画・制作・運営しており、合計登録者数は100万人超の規模となっています。代表者がチャンネルの企画・撮影・データ分析を主導し、運営ノウハウを内製化している点が特徴です。収益はYouTube広告収入が中心で、加えて法人企業からのPR・タイアップ案件、リアルイベント等の企業案件にも対応しています。 ■B社：動画制作オンラインスクール事業 特定ターゲットに向けた動画制作オンラインスクールを運営しています。料金は入会金あり＋月額課金制（複数の月額コースを用意）で、サブスク型のストック収益構造となっています。独自のカリキュラムを構築済みで、Webマーケティングを活用した集客・育成フローが確立されており、現役クリエイター・実務経験者が指導に当たる体制を構築しています。 【顧客・取引先の特徴】 ■A社（YouTubeメディア事業） 収益の中心はGoogle社経由のYouTube広告収益です。法人企業からのPR・タイアップ案件は、アウトバウンド営業を年1〜2回程度に留め、基本はインバウンドで獲得する体制となっています。 ■B社（スクール事業） 顧客は個人受講生のみです。集客はA社のYouTubeチャンネル視聴者からの流入が多く、グループ内でメディア資産と提供価値が連動した顧客導線が構築されています。 【強み・アピールポイント】 ■強み① 合計登録者数100万人超のYouTubeメディアIPを保有 複数チャンネル合計で登録者数100万人超のYouTubeメディアを保有しています。代表者がチャンネル企画・撮影・データ分析を主導し、運営ノウハウを内製化したことで構築されたファンベースであり、買い手にとっては引き継ぎ後もそのまま活用できるメディア資産です。 ■強み② YouTubeメディアとオンラインスクール事業のグループ内シナジー A社のYouTubeチャンネル視聴者がそのままB社スクールへ流入する形で集客が成立しており、メディア資産がスクール事業の集客ファネルとして機能しています。 ■強み③ サブスク型ストック収益とフロー型収益のハイブリッド構造 A社のYouTube広告収入によるフロー型収益と、B社のスクール月額課金によるストック型収益を組み合わせた収益構造を持ちます。2社合算で進行期は前期通期売上を超過するペースで推移しており、受講生の積み上げに応じてストック収益が拡大する急成長フェーズにあります。 ■強み④ 内製化された制作・運営体制と整備済みの講師オペレーション A社では映像制作・データ分析・運営を内製化し、企画から制作まで社内で完結できる体制があります。B社では独自カリキュラムを構築し、業務委託講師20名規模での運営を可能にする採用・育成フローが整備済みで、引き継ぎ後も同様の体制で運営継続が可能です。 【専門家コメント】 1. 代表者 代表者は若手経営者で、技術系職務経験を経て個人事業主として動画制作事業を開業。自身のYouTubeチャンネルを大規模なファンベースを持つメディアに成長させた実績をお持ちです。その後A社を法人化し、現在は2社の経営戦略・メディア運営・マーケティング・プロダクト開発までを一貫して主導されています。 今回のM&A検討の背景は「事業のさらなる発展のため」という前向きな理由です。株式譲渡後も継続勤務が可能（期間は応相談）で、ロックアップ・アーンアウトの設定にも前向きなスタンスをお持ちで、引き継ぎ後の事業継続性に対して誠実に向き合っていただける方です。 2. 強みと弱み 強みは、合計登録者数100万人超のYouTubeメディアIPを保有している点、YouTubeチャンネル視聴者がそのままスクール事業の集客導線となるグループ内シナジー、フロー型のYouTube広告収入とストック型のサブスク受講料を組み合わせた収益構造、内製化された制作・運営体制と20名規模の講師オペレーションが整備されている点、そして2社合算で進行期は前期通期売上を超過するペースで推移する急成長フェーズにある点の5点です。 一方、A社の売上は大半がYouTube広告収入で構成されており、企業案件のアウトバウンド営業は年1〜2回程度に留まっている点は課題です。これは現状のリソースを既存メディア運営に集中させているためであり、買い手が法人営業リソースを投下することで、PR・タイアップ案件やリアルイベント等の企業案件など、新たな収益チャネルを拡大できる余地があります。またB社のスクール事業も、集客の中心がA社YouTubeチャンネルからの流入に依存しており、外部マーケティング投資はまだ本格化していません。買い手のもとで集客投資・運営体制を強化することで、ストック収益のさらなる積み上げが可能なフェーズです。