事業内容 通信インフラ分野において、携帯基地局関連の上流工程を中心に手掛ける事業です。主な業務内容は、用地交渉、置局折衝、現地調査、図面作成、設計、強度検討などで、工事着手前に必要となる各種工程を一括または部分的に受託しています。通信工事会社や関連事業者から依頼を受け、案件ごとの要件に応じて自社対応と外部パートナーの活用を組み合わせながら業務を遂行しています。 加えて、周辺領域として電気工事関連の受託にも対応しており、既存事業との親和性が高いインフラ分野での展開余地を有しています。事業の特徴は、単なる施工ではなく、工事前段階の実務支援に強みを持つ点にあります。専門性が求められる工程を担うことで、取引先の工事推進を円滑に支援しており、一定の継続受注基盤を築いています。今後は、既存の基地局関連業務を基盤に、周辺インフラ領域への横展開も見込める事業です。 本件は、通信インフラ分野における携帯基地局関連の上流工程を担う専門性の高い事業です。用地交渉、設計、図面作成、強度検討など、工事前段階の重要業務に対応しており、実務ノウハウと資格者体制を有している点が評価ポイントです。 特に、専門人材や外部ネットワークを活用しながら案件を処理できるため、買い手にとっては既存顧客基盤・業務フロー・実務機能を一体で引き継げる可能性があります。財務面の立て直し余地はあるものの、代表者残留および従業員継続を前提としているため、承継後の事業継続性は比較的高い案件と考えられます。通信インフラや電気工事、設計・調査関連事業との親和性が高く、既存事業とのシナジーを見込みやすい案件です。 商品・サービスの特徴 主力サービスは、携帯基地局関連の用地交渉、現地調査、設計、図面作成、強度検討など、工事前段階に必要な業務の受託です。特徴は、上流工程を一貫して対応できる点と、スピードを重視した案件処理体制にあります。取引先が自社内で対応するよりも早く案件を前進させられることが評価されやすく、工事着手までのリードタイム短縮に貢献しています。 また、資格者や外部パートナーを活用することで、案件内容やエリアに応じた柔軟な対応が可能です。設計・強度検討など専門性の高い工程にも対応できるため、単純な業務代行ではなく、実務面での付加価値を提供するサービスとなっています。加えて、通信インフラ周辺分野との親和性も高く、今後の派生展開も見込める点が特徴です。 顧客・取引先の特徴 主な顧客は、通信インフラ関連の工事会社やその周辺事業者です。案件ごとに必要となる用地交渉、設計、図面作成、強度検討等を外部委託するニーズを有しており、スピード対応や専門性を重視する傾向があります。受注内容は単発案件だけでなく、継続的な案件依頼につながるケースもあり、一定のリピート性を持つ取引構造です。 取引先の多くは、全国または広域エリアで案件を抱える企業群であり、対応地域や工程ごとに役割分担しながら受注しています。また、設計業務等については外部パートナーとの連携により対応しており、案件の繁閑や地域特性に応じた柔軟な供給体制を構築しています。特定業界の専門実務に対応しているため、参入障壁が一定程度ある点も特徴です。 従業員・組織の特徴 代表者を中心に、営業・案件管理・実務対応を行う体制を構築しています。社内には役員陣に加え、資格者を含む人材がおり、携帯基地局関連業務や電気工事関連業務に対応できる組織となっています。また、自社社員のみで完結するのではなく、外部パートナーや業務委託先も活用することで、案件内容や地域に応じて柔軟にリソース配分できる点が特徴です。 組織面では、一定の実務対応力と資格者体制を有しており、専門性の高い工程を担えることが強みです。一方で、今後さらに成長していくうえでは、組織運営の標準化や社員の収益意識向上など、マネジメント面での強化余地もあります。第三者承継後は、既存の実務体制を活かしながら、管理体制や営業基盤を強化することで、組織全体の成長余地が見込まれます。 強み・アピールポイント 携帯基地局関連業務の中でも、用地交渉、現地調査、図面作成、設計、強度検討といった上流工程に対応できる点が大きな強みです。工事会社にとって負担の大きい前段業務を外部で担えるため、実務上の利便性が高く、スピード感のある対応が評価されやすい事業です。 また、資格者を含む体制を有していることから、専門性が求められる工程まで対応可能であり、単なる人員提供や事務代行とは異なる付加価値があります。加えて、自社対応と外部ネットワークを組み合わせた柔軟な受託体制があり、広域案件や案件量の変動にも対応しやすい点も魅力です。 通信インフラ分野は一定の専門知識と実務経験が求められるため、新規参入が容易ではなく、既存取引基盤やノウハウがそのまま強みになります。第三者承継後は、財務基盤や営業支援が加わることで、既存事業の安定化と周辺領域への展開が期待できます。 ■特記事項 ・社員の継続雇用希望 ・取引先の引き継ぎ ■希望譲渡価格　10万円 ■仲介手数料　移動総資産レーマン方式　最低1,500万円税別　※応相談 中間金　150万円税別　※基本合意契約締結後