〈シングルマザー向けマッチングサイトの譲渡〉 　※ランニングコストはシステム関係で、38,940円/月 【特徴】 ◆アルゴリズム解析で専門家の指導を得て価値観分析によるお相手を双方に推薦するシステムができること。 ◆結婚相談所の経験や2017年から事業開始したマッチングシステムの経験が経験を活かして、互いに距離の離れた男女でも移動時間や移動経費を節約できる非対面型の動画会話システムが開発するノウハウを持っていること。 ◆ふるさと回帰支援センターの協力者を通じて、地方行政との連携で地元の情報を一元化して提供することが可能であること。 ◆シングルマザーを支援する一般社団法人や専門家と協力を取り付けており、 タイアップしてシングルマザーに情報提供できると。 【譲渡内容】 スキーム：事業譲渡 譲渡理由：選択と集中 譲渡希望価格：270万円(税別) 譲渡後のサポート：要望があれば、サポートも可能です。 付帯条件：当社が行う他事業との連携も可能 ※現状、収益化前と成ります。 【開発の背景】 事業の対象となるシングルマザーの総数は106万人（2015年国勢調査）である。ここでいう「シングル・マザー」とは、以下の2種類のいずれかに該当する世帯の母である。 1 「母子世帯」とは、未婚,死別又は離別の母と,その未婚の20 歳未満の子のみから成る一般世帯をいう。 2 「上記1の母子と他の世帯員からなる一般世帯」の母 「上記1の母子と他の世帯員からなる一般世帯」(上記1の母子とその祖父 母が同居している一般世帯)などが該当する。未婚の「シングルマザー」の数は、4 万5 千人増、率にして33.8%増とこの 5年間で急増し、未婚の「シングルマザー」数は17 万7 千人となっている。 離婚カップルは婚姻期間 5 年未満が全体の 3分の１、10年未満が半分以上を占める。子どもがいれば、小学生以下だ。母子父子家庭を分析してみると、 “子育ての困難”の現実を知ることができる。都市部では、未婚の母の割合はもっと高い。 【サービスの特長】 令和元年度ものづくり補助金を活用して作ったシングルマザーの支援サイトである。 ①　シングルマザーに対して ・「所得が少ないにもかかわらず、家賃や物価の高い東京を中心としたと大都市圏に何が何でも住む必要があるのでしょうか？移住支援が充実してシングルマザーの受け入れに積極的な地方自治体に住むことを検討してはいかがでしょうか？」と問いかけたい。 ・東京23区に在住または通勤する人が東京圏外に移住し、または企業や就業を行う者に都道府県・地町村が共同で交付金を支給する事業を活用してシングルマザーの地方移住や起業するスキルやこれまでの仕事の経験を活かして企業するシングルマザーとその子供への生活支援をおこなう。 ②　地方自治体に対して ・人口減、高齢化で消滅可能性都市は社会保障費の増大に悩む地方自治体は全1,799都市中、896都市もある。 ・全国に少子化対策に積極的で移住者の受け入れを支援する行政に対してシングルマザーの受け入れを提案。 ・移住を考えるシングルマザーからの個別相談や移住説明会や移住体験開催を呼びかける。 ③　シングルマザーと地方自治体の双方に対して ・地方創生移住支援事業の活用でシングルマザーの地方移住を促進し、同時に人口減少（特に若い女性の流出）に悩む自治体の人口増加対策に寄与したい。 ・この支援は、東京圏に居住し勤務するシングルマザーを対象に行政と連携して実施することで、シングルマザーと地方自治体にメリットのある提案を行いたい。　 【強み・アピールポイント】 ■ サイトの活用 1、シングルマザーが移住先を検討する際の情報を分かり易くまとめて提供する。 2、非対面型動画会話機能で行政とタイアップしてシングルマザーに移住婚の情報を提供する。 3、アルゴリズム解析で価値観の合う結婚相手を双方に紹介をおこない移住先の結婚を希望する独身男性と家庭を形成する ・地方の独身男性に地方移住を考えるシングルマザーと出会いの機会を提供する。 ・自治体担当者との移住相談や男性との出会いを実現して、シングルマザーの移住婚を支援。 ・地方の人口減少対策と少子化対策に貢献する。 ■ 他社との差別化と優位性 1、アルゴリズム解析の専門家である国立情報学研究所の宇野教授の指導を得て価値観分析による相手を双方に推薦するシステムができること。 2、2014 年から行ってきた結婚相談所の経験や 2017 年から事業開始したマッ チングシステムの経験を活かして、互いに距離の離れた男女でも移動時間や移動経費を節約できる非対面型の動画会話システムが開発するノウハウを持っていること。 3、シングルマザーを支援する一般社団法人や専門家と交流をおこなっていること。