外国⼈技能実習⽣の監理組合での外国⼈の受け⼊れ業務の経験から、サービス業界での⼈⼿不⾜を解決することを⽬的として、インターンシップの形態で外国人⼤学⽣を受け⼊れするために、2018年6⽉に設⽴し、事業開始致しました。 その後、新たに特定技能という在留資格ができたので、登録支援機関の認定を受けました。 特定技能外国⼈の⽀援業務は法定されており、どの機関を選んでも同様のサービス内容となることから、差別化できるのは⽀援料の価格だけとなります。 弊社は、インターンシップの管理のために、開発したサイトを特定技能向けに改修しており、入管への申請書類などの事務作業は、給与の安い海外人材を利用するなどの方法で、他社よりも⼀層の価格競争⼒を有しております。 今回、事業再構築補助金の採択４８０万円を得たことから、事業売却し、次の展開を図りたいと考えております。