【売上5,400万・営業利益1,700万】SEO・広告・SNS一貫支援｜内製化にも強い会社

【案件概要】 ◇ 直前期売上高 ：約5,400万円 ◇ 直前期実態営業利益 ：約1,700万円 ◇ 直前期実態営業利益率 ：約31% ◇ 実態ネットキャッシュ（直前期） ：約2,400万円 ◇ 人員 ：役員2名 ◇ 所在地 ：北陸地方 ◇ 設立 ：2020年代前半 中小企業・個人事業主を中心に、Webマーケティングの戦略設計から実行・内製化までを支援しています。 主なサービスは、月次MTG型コンサルティング、伴走型のWebマーケティング内製化支援、広告運用代行の3領域です。 Google・Meta等の主要広告媒体に加え、SEO・コンテンツマーケティングにも対応しており、特定チャネルに限定せず、顧客の事業課題に応じたWeb集客支援を提供できる点を特徴としています。 顧客獲得については、広告等から見込み顧客を獲得し、有料カウンセリングを経て年間契約へ転換する独自の営業ファネルを構築しています。有料カウンセリング実施後の主要サービスの成約率は40%超となっており、一定の再現性を持った顧客獲得モデルが確立されています。 契約は原則1年間で、前金またはカード決済を中心としているため、未収リスクも限定的です。 【強み・アピールポイント】 ■強み① 成約率40%超の顧客獲得ファネルを確立 広告等によるリード獲得から、有料カウンセリング、年間契約への転換までの営業導線が構築されています。 特に、有料カウンセリング実施顧客から主要サービスへの成約率は40%超と高く、見込み顧客獲得後のマネタイズ力に強みがあります。 現在は代表者自身がカウンセリング・提案を担当していますが、M&A後に営業ノウハウの移管・標準化を進めることで、買い手企業の営業人員や顧客基盤を活用した横展開も検討可能です。 ■強み② 広告・SEO・内製化支援まで対応可能 Google・Meta等の広告運用だけでなく、SEO・コンテンツマーケティング、Webマーケティングの内製化支援まで対応しています。 単一施策の運用代行ではなく、顧客のマーケティング課題全体を踏まえた支援が可能であり、コーチ・コンサルタント・スクール、店舗ビジネス、EC・物販など幅広い業種への支援実績を有しています。 ■強み③ 1万件超の顧客・見込み顧客リストを保有 これまでの広告・セミナー・営業活動を通じて、1万件超の顧客・見込み顧客リストを蓄積しています。 一方で、既存リストに対する継続的なリピート施策・クロスセル施策は十分に実施できておらず、保有リストを活用した追加収益化の余地があります。 また、主要都市でのオフラインセミナー開催実績もあり、オンライン広告だけに依存しない顧客接点を保有しています。 【代表者について】 代表者は営業・組織マネジメントの経験を経て独立し、本事業を立ち上げています。 設立初年度から黒字化し、直前期には売上約5,400万円・実態営業利益約1,700万円まで事業を成長させています。 今回のM&Aは、より大きな顧客基盤・営業組織・経営資源を持つ企業との連携によって、本事業を次の成長フェーズへ移行させることを主な目的としています。 そのため、譲渡後のロックアップ・引継ぎ・一定期間の事業関与についても、買い手企業の意向に応じて柔軟に協議可能です。 【M&A後の成長余地】 ① Webマーケティング機能の内製化による、買い手企業の本業成長 本事業の買収により、対象会社単体の収益獲得に加え、買い手企業にWebマーケティングの知見・機能を取り込み、本業の売上・利益向上につなげられる可能性があります。 代表者は広告運用・SEO・コンテンツマーケティング・Web集客戦略まで幅広い知見を有しており、これまで複数業種の中小企業・事業者に対するWebマーケティング支援を行ってきました。 特に、現在Webマーケティングを外部企業へ委託している事業会社や、十分なWeb集客体制を構築できていない企業にとっては、M&Aを通じてこれらの機能を内製化することで、外注費の削減だけでなく、自社サービスの集客力・マーケティング力そのものを強化できる余地があります。 ② 既存の顧客獲得ファネルへの投資再開による成長 進行期は新規事業への経営資源配分に伴い、既存事業の広告予算を通常時の約半分まで意図的に縮小し、既存顧客リストへのプロモーションについても停止しています。 そのため進行期業績は直前期を下回っているものの、既存の顧客獲得ファネル自体が失われたものではなく、広告投資・プロモーションを再開することによる売上回復余地があります。 ③ 1万件超の顧客リストを活用したLTV向上 現状、1年契約終了後の継続率は12〜13%程度で、新規顧客獲得への依存度が高い収益構造となっています。 一方、継続営業・顧客フォロー・クロスセル等は十分に仕組み化されていないため、買い手企業がCS・営業体制を整備することで、継続率および顧客LTVを改善できる余地があります。 ④ 組織化による事業拡大 現状は代表者が営業・サービス提供等の主要業務を担っており、代表者個人の高い営業力・Webマーケティング力を中心に事業を成長させています。 一方で、営業・顧客対応・サービス提供等の体制を組織化することで、代表者がより事業戦略やマーケティング等の重要業務に注力できるようになり、さらなる顧客数の増加・事業規模の拡大が期待できます。 特に、既に営業・マーケティング・顧客対応等の組織基盤を持つ買い手企業との連携により、代表者のノウハウと買い手企業の人的・経営資源を掛け合わせることで、現状の少人数体制では実現できていない事業拡大を目指すことが可能です。