【秋田駅近くの好立地】高工賃かつ黒字の就労継続支援B型1事業所運営会社の株式譲渡

【本案件のポイント】 ・秋田市は総量規制により今後3年間新規開設不可 ・全国上位水準の高単価モデル→平均工賃4.5万円超 ・調整後EBITDA 約640万円 → 実質黒字で運営可能 ・定員充足で売上最大約2倍の成長余地 【概要】 ・事業内容:就労継続支援B型事業所(定員20名) ・本社所在地:秋田県秋田市 ・店舗・営業所所在地:秋田県秋田市 ・従業員数:正社員2名(代表含む)、パート5名 ・取引先:地元の有力食品加工工場での施設外就労、国保連合会からの給付費収入があります。 ・取得許認可:就労継続支援B型 ・株主:代表100% 【財務面】直近期（2026年1月期) P/L ・売上高:約2,340万円 ・調整後EBITDA：約640万円（役員報酬を除いた実質ベース） ・人件費:約790万円 ・減価償却費:0円 ・地代家賃:約200万円 B/S ・現預金:約690万円 ・不動産(土地+建物):なし(賃貸) ・設備・備品:約100万円 ・金融借入金:約360万円 ・役員借入金:約1,100万円(譲渡金内に含む） ・純資産:マイナス約870万円 【本件検討の背景】 ・譲渡理由:代表(60歳)の高齢化に伴う後継者不在。 ・引継ぎ期間:利用者、職員、取引先、行政との関係性の引継ぎのため数か月程度が必要です。 ・承継方式:株式譲渡。 【今後の成長余地】～伸びしろが明確で再現性がある～ ・定員充足率の向上:現在の登録利用者10名(定員20名)を増やすことで、売上高を最大2倍まで拡大できる余地があります。 ・加算の追加取得:令和7年4月から就労移行支援加算を取得しており、今後も新たな加算取得により報酬単価の向上が見込めます。 ・施設外就労先の拡大:既存以外にも新たな施設外就労先を開拓することで、利用者の工賃水準をさらに向上させることができます。 ・業務マニュアルの整備:現在半分程度の整備状況ですが、整備を推進したことにより属人性を低減し、安定的な運営体制を構築できます。