【案件概要】 全国約12,000店舗のドラッグストア流通網を有するスキンケアブランドの事業譲渡案件です。 2019年に発売し、「野菜由来保湿成分×ビタミン」をコンセプトに展開しているスキンケアブランドで、累計販売本数は約240万本となっています。 主力商品はクレンジングジェル、化粧水、オールインワンジェル等のスキンケア商品で、現在8SKUを展開しております。 低価格帯でありながら大容量・高付加価値な商品設計を特徴としており、全国のドラッグストアを中心に安定した販売実績を有しております。 商品開発・企画は自社で行い、製造はOEM企業へ委託するファブレス型の事業モデルを採用しております。 本件は、既存の美容・化粧品事業とのシナジー創出、EC・D2C領域への展開強化、新規ブランド獲得を検討されている企業様に適した案件です。 【売却希望価格】 売却希望価格：1億5,000万円 売却スキーム：事業譲渡 仲介手数料：2,000万円（税別） 【売却希望価格の根拠】 直近売上高は約2.1億円、売上総利益は約6,100万円となります。 また、譲渡対象には完成品在庫（倉庫在庫・流通在庫）約7,000万～8,000万円相当が含まれております。 そのため、希望譲渡価格1億5,000万円に対し、実質的な事業価値（営業権・のれん部分）は約7,000万～8,000万円程度となります。 これは修正後営業利益約4,000万円に対し、約1.8～2.0年分程度の水準であり、全国約12,000店舗の流通網および累計240万本の販売実績を有するブランドとしては、比較的投資回収期間の短い条件であると考えております。 また、本ブランドは全国規模のドラッグストア流通網を有しており、同規模の販路をゼロから構築する場合には多額の投資と長期間を要します。 実際には十分な販促投資を行っても同水準の流通網を獲得できないケースも多く、大手メーカー以外で当該規模の流通を維持できるブランドは限られております。 さらに、累計240万本の販売実績により一定のブランド認知とリピート顧客基盤を有しております。 このような既存流通網、ブランド認知、取引先との関係性は、本事業の重要な営業資産であり、単純な利益指標のみでは測れない価値があると考えております。 算定根拠は以下の通りです。 ・年間売上高約2.1億円 ・年間売上総利益約6,100万円 ・修正後営業利益約4,000万円 ・完成品在庫約7,000万～8,000万円 ・累計販売240万本 ・全国約12,000店舗の流通網 ・既存OEM、卸、小売企業との取引基盤 ・売主代表による引継ぎおよび継続支援が可能 ・既存債務を整理した状態で事業承継が可能 なお、在庫引継ぎ条件や譲渡スキーム等については柔軟に協議可能です。 【譲渡理由】 親会社の事業ポートフォリオ見直しに伴い、本事業への追加投資（マーケティング・新商品開発等）が困難な状況となっております。 一方で、本ブランドは全国約12,000店舗の流通網と累計240万本の販売実績を有しており、適切な投資環境のもとでは更なる成長余地があると考えております。 売主としては、本ブランドおよび既存のお取引先様との関係を維持しながら、更なる成長を実現していただける企業様への事業承継を希望しております。 【本事業の強み】 ■全国規模の流通網 全国約12,000店舗のドラッグストアに導入されており、新規ブランドでは参入が難しい棚割りを既に獲得しております。 ■累計240万本の販売実績 長年にわたり市場で支持されており、一定のブランド認知とリピート顧客基盤を有しております。 ■広告投資が限定的な中でも安定販売 近年は大規模な広告投資を実施していない状況においても、年間約2.1億円の売上を維持しております。 ■高い収益性 修正後営業利益は約4,000万円水準となっております。 ■成長余地 商品リニューアル、広告投資再開、EC強化、SKU拡張、原価改善等による更なる成長余地があります。 ■即時事業化が可能 既存流通網、既存在庫、OEM体制、卸・小売との取引関係を引き継ぐことが可能であり、買収後直ちに事業運営を開始できます。 【補足情報】 ■ブランドリニューアルの好機 発売から約6年が経過しており、パッケージ刷新、新SKU追加、詰め替え商品の展開、価格改定等を含むリニューアル施策によりブランド価値および収益性の向上が期待できます。 ■EC・デジタルマーケティング強化余地 Instagram、TikTok、YouTube等を活用した認知拡大施策に加え、Amazon・楽天市場・自社EC等の販売強化による成長余地があります。 ■引継ぎ体制 現代表による引継ぎおよび伴走支援が可能です。 商品企画、OEM管理、原価交渉、代理店対応、小売商談、新商品開発等について柔軟に支援可能です。 ■在庫および債務 負債の引継ぎは原則として想定しておりません。 在庫や買掛金等の取扱いについては譲渡スキームに応じて柔軟に協議可能です。 ■追加情報 新たに大手ドラッグストアチェーンへの導入が決定しており、約1,200店舗への配荷が予定されています。 これにより取扱店舗数は約13,200店舗規模へ拡大する見込みです。