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お知らせ

「個人での会社買収の意向調査」を実施いたしました

中小企業のM&Aに特化したプラットフォーム「M&Aナビ」では、個人の方による会社買収の意向調査を実施いたしました。副業解禁や働き方改革など多様なキャリアの選択肢が増える中、転職でも起業でもない新たな道として”企業を買収して経営者になる”ことを目指している人が増えていることが明らかになりました。


会社買収の動機の半数以上は「経営者になりたいから」


個人が会社買収に興味を持ったきっかけとして、最も多かった回答が「経営者になりたいから」ということでした。 企業同士のM&Aは、事業の多角化や売上拡大などを目的に行われることが多いですが、個人の場合は株式取得による「オーナー」という立場と代表取締役という「経営者」の立場になりたいという意向が強いと言えます。


1,000万以下で会社を買いたい人が約65%


買収予算については「300〜500万円」と「501〜1,000万円」と答えた人が最も多く、買収予算を1,000万以内で検討している人が全体の約65%となりました。 M&Aナビに掲載されている数百万円で買収できる案件に対する買収オファーは、個人の方から来るケースが比較的多くなっております。 昨今、「数百万で企業を買う」といったニーズが徐々に広まりつつあることも影響していると考えています。M&Aナビも、数百万円で買収できる案件が多数掲載されておりますが、それらへの買収オファーは比較的個人の方から来るケースが多くなっております。


■ 買収業種は「小売・サービス業」が人気


買収したい業種については、圧倒的に「小売・サービス業」が多い結果になりました。次いで「飲食業」や「IT・ソフトウェア業」が続きました。 個人の方の場合、事業のわかりやすさや親近感がある業種が好まれる傾向にあると言えます。 法人によるM&Aの場合、「建設・土木・工事業」や「住宅・不動産業」などが好まれやすいですが、個人の方の場合は事業のわかりやすさや親近感がある業種が好まれる傾向にあると言えます。


■ 買収意向は強いものの、国からの支援制度を知らない人が約75%​


中小企業庁による事業承継補助金について、その補助内容を知らないという人が約75%を超えています。後継者不足による事業承継問題は社会問題化しており、政府による支援策も毎年拡充しておりますが、まだまだ浸透するに至っていない現状が見えました。これらの制度は、買収側だけではなく売却側(現経営者)による手続きや協力が必要となるものが多く、ただ知っているだけで誰でも活用できるものではありませんが、企業買収に際して支援策が増えればより多くのM&Aが進み、事業承継問題の解決に向けた足がかりになると考えられます。



■ 個人による買収を支援するために「個人向けM&Aアカデミー」を開講


今回の調査結果によって、転職でも起業でもなく”企業を買収して経営者になる”というビジネスマンが多数いることが明らかになりました。M&Aナビのサポートセンターにも「会社の買い方はわからないが、経営者になりたい」という問い合わせが急増しています。 そこでM&Aナビでは、買収を希望する個人の方が自分自身で買収先を目利き、候補先と交渉できるようになることを支援するために「個人向けM&Aアカデミー」を開講いたします。 このアカデミーでは、M&Aによる買収に必要な知識や視点を体系的に詰め込んだ実践的な内容となっており、日本のビジネスマンの新たなキャリアを支援していきます。

<個人向けM&Aアカデミー 概要>
https://ma-navigator.com/columns/event/20191


■調査概要


調査対象 :「M&Aナビ」に登録している個人ユーザー
サンプル数:148名
調査手法 :インターネット調査
調査期間 :2019年6月20日(木)〜 2019年7月7日(日)
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